オンライン中国語でマンツーマンレッスン！
中国経済が失速しはじめたと言われていますが、中国人観光客の爆買いの勢いは今なおとどまる気配すらありません。今や訪日中国人が日本の経済の一端を担っていると言っても過言ではないようです。
この大きな経済効果を取り入れようと、地方自治体は積極的に中国人観光客の誘致活動を実施し、国もまた宿泊施設の不足などにより、都市部だけでは受け入れきれない観光客を地方へ周遊できるよう様々な施策を行っています。
もはや『爆買い効果』は都市部だけの話ではありません。地方都市にも売り上げを伸ばす大きなチャンスが、今、訪れているのです。
この絶好の機会を逃さず中国人観光客をゲットするために、地方都市の企業・店舗が備えておくべきことについてお伝えします。
中国人観光客の爆買報道が話題を集めていますが、まだまだ中国人観光客の訪日は増加するのは確実です。
下の表は日本政府観光局が発表している訪日外国人旅行者数を一覧にしたもので、左から国籍、2014年の訪日国別人数、割合、総人口（国別人口）となっています。
（青の欄） 国の順番は2014年の訪日客数の多い順です。
（茶色の欄）は2015年の１月から８月までの途中経過です。
注目すべきは総人口に対しての訪日人数の比較です。この表では人口比率として表しています。2014年では人口比率が高い国・地域は香港の12.9％、次に台湾の12.3％となっています。
つまり香港人は昨年１年間で100人の内13人近くが訪日したことになり、国内旅行並みに日本を訪れているわけです。信じられない数字です。
台湾も100人の内12人以上の人が、韓国でも100人の内５人以上の人が訪日したことになります。
ところが、中国本土からの訪日人口比率は2014年が0.2％と他の近隣国と比べると非常に低い数字となっています。日本であれほど爆買いに訪れている中国観光客を見かけるというのに、実は100人の内0.2人しか来日していないことになります。今も中国からの訪日客が増加している理由がここにあります。
今年の人口比率の途中経過を見ると香港は20％以上、台湾も韓国も昨年以上の比率で訪日し、中国からも0.37％と人口比率が大幅に上向いているのが解ります。比率はまだ低い状態でも、訪日中国人は今年８月までで334万人となり、台湾を追い抜いて訪日外国人数はトップとなりました。
今後もこの人口比率から見て、増加するのは間違いないと断言できます。「爆買い」が2015年の新語・流行語年間大賞となったのも頷けます。
今後、最低でも2017年には人口比１％の1300万人は来るでしょう。ということは、2020年のオリンピックまでに人口の2％の2600万人が来日すると考えられるのです。
訪日中国人観光客が増加している要因として考えらえるのは、円安、ビザの緩和、近距離、安全、食の安心、美味しい、地域ごとに特色があり移動がしやすい等がありますが、一番の要因は円安で安く買い物がでことでしょう。
中国国内での日本製品は、関税、運賃、政府の方針など様々な要因により、２倍から３倍で売られているものが多いです。
例えば日本で990円のヒートテックの肌着が西安のユニクロでは3,000円近くで売られていました。その他の商品も２倍以上で値付けされているのが現状です。
それなら、中国の人たちが旅行を兼ねて日本に行き、買い物したほうが品数も多く、価格も手ごろであるため、訪日客が増えて当たり前です。
今後、日本の人口減少は小売、飲食、宿泊、交通機関の売上と利益を減少させます。しかし、このインバウンド（訪日外国人旅行者）の売り上げは人口減少での減益分をカバーするにはあまりある数字になるでしょう。もっと積極的に取り組めば自社の大きな柱になることは明らかです。
周知のとおりドンキーホーテさんのインバウンドの売り上げは300億円以上で、全売上の5％を占めるようになっているようです。それは、７年以上前からインバウンド対応の部署を作り、他に先駆けてそれに取り組んだからです。
