株式会社ギフトグッズ（以下「弊社」といいます）は、弊社が提供する「インバウンド接客中国語講座」（以下「本サービス」といいます）を会員にご利用いただきます際に、次の「利用規約」（以下「規約」といいます）を定めております。本規約を必ずお読みになり、ご同意の上、「本サービス」をご利用ください。会員が未成年の場合は親権者等法定代理人の同意を得ることが必要になります。
第１条（規約の範囲と変更）
1. 本規約は、本サービスの利用に関し、弊社及び会員に適用するものとし、会員は本サービスを利用するにあたり、本規約を誠実に遵守することとします。
2. 弊社は本規約を、弊社の都合により会員への通知なしに改定、変更、新たな規定の追加ができるものとします。また変更・改訂された本規約は、改定以前、以後に関わらず、全ての会員に対して適用されることを、会員はあらかじめ了承するものとします。
第２条（会員登録）
1. 会員登録希望者は、本規約の全てに同意した上、本規約及び弊社が定める方法により会員登録申請するものとします。
2. 弊社は、前項の会員登録申請があった場合、弊社が別に定める必要な審査、手続等を経て、当該申請を承認するかどうかを決定します。尚、弊社は会員登録希望者へ理由を開示することなく、当該登録を承認しないことができるものとします。
3. 弊社が会員登録希望者の承認をした場合、弊社と当該登録希望者との間で、本規約を契約内容とする本サービス利用契約が締結されたものとします。
4. 会員は本サービスの提供を受ける権利について、譲渡・貸与・名義変更・担保供与、その他第三者の利用に供する行為をすることはできません。
第３条 （個人情報の利用と取り扱い）
弊社は会員の個人情報を別途掲載する「個人情報保護方針」に基づき適切に取り扱うものとします。
第４条（サービスの内容）
1. 本サービスは、インターネットと弊社の指定するソフトを使用し、講師と中国語の個別指導レッスンを行うものです。本サービスの利用にあたっては、ヘッドセット（必須）・WEBカメラ（任意）が必要です。ヘッドセット・WEBカメラは会員各自が用意するものとします。
2. 本サービスは会員制有料サービスです。レッスンを受講するためには弊社の定めるコースの購入が必要です。
3.コース購入、レッスン予約・キャンセル、会員登録情報の編集はログイン後の画面にて行うことができます。Skype（スカイプ）IDと会員登録時のパスワードにてログインすることが可能です。
4.会員の有効期間は、会員が最後にコースを購入した日より１年間とします。１年以上新たなコース購入がない場合は退会とみなします。
5.購入したコースの利用代金は換金しての返金や第三者への販売及び譲渡はできません。
6. 会員は、レッスン開始時刻の8時間前まで予約できるものとします。キャンセルについてはレッスン開始の1時間前までとします。それ以降のキャンセルは受講した時と同じ扱いになります。
7. 管理の都合上、会員は申込者のみとし、申込者以外の方がご利用いただくことはできません。
8．利用ルールについて
・受講開始可能日 ⇒銀行振込の場合は入金確認の翌日から受講していただけます。クレジットカード決済の場合は当日もしくは翌日から選択していただきます。
・予約はレッスン開始8時間前まで可能です。キャンセルは１時間前まで可能で、それ以降のキャンセルは受講したのと同じ扱いとなります。会員側の遅刻、パソコンの不調、その他の理由により開始が遅れた場合、15分間しか講師は待機いたしません。この場合、レッスンは受講した時と同じ扱いとなります。
・講師の事情（病気、弔事、遅刻等）によりレッスンができなくなった場合は、講師の変更あるいはレッスン返却のいずれかで対応させていただきます。レッスンをお返しした場合は、その日から１ヶ月以内にご使用ください。
・ごく稀に中国側の天候等の事情により通信状態が悪くなる場合がありますので、その点は予めご了承ください。もしも、レッスンが円滑に行えないほどの通信状態であった場合は、ログイン後のお問合せフォームよりご相談ください。
・回数券の有効期限は購入日から3ヶ月といたします。有効期限を過ぎた回数券は無効となります。
・会員になれる日 ⇒会員登録終了後に、ご登録メールアドレスに承認用メールを送信します。承認用メール本文にある承認用URLをクリックしていただくと、正式に登録が完了して会員になることができます。承認が完了しますと、すぐにログインしていただくことができます。
・受講開始日⇒クレジットカード決済当日あるいは翌日から選択していただきます。
第５条（レッスン料の支払）
1. 会員はレッスン受講に際し、弊社の定めるレッスン料を支払うものとします。
第6条（決済方法、返金方法)
1. 当サービスに関する会員から弊社への支払は弊社が指定した決済方法とします。
第７条（退会）
1. レッスンコース期間後においては、会員は退会の申出をすることにより退会することができます。
2. 弊社は、会員が以下のいずれかの事由に該当する場合、またはそのおそれがあると弊社が判断した場合、会員に対する事前の通告・催告を要することなく、直ちに当該会員を退会させることができるものとします。
- ・ 本規約に違反した場合
- ・ 未成年者であって親権者の同意を得ていないことが判明した場合
- ・ 登録情報に虚偽、過誤がある場合
- ・ 登録された電子メールアドレスが機能していないと判断される場合
- ・ 第三者に成りすまして会員登録を行った場合
- ・ １年以上受講レッスンの購入がなかった場合
- ・ 破産、再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始及び特別調停手続の申立を受けたとき
- ・ 仮差押、仮処分、差押、競売の申請、強制執行、租税滞納処分を受けたとき
- ・ 第９条に定める禁止事項を行った場合
- ・ 連絡不能となったとき
- ・ 会員が死亡した場合
- ・ その他、弊社が会員として不適切と判断する場合
3. 前項において、弊社が何らかの損害を被った場合、会員は弊社に対して損害の賠償をしなければならないものとします。
4. 退会に伴い、電子メール等による情報の提供を受ける権利等を含め一切の会員としての権利を失うものとします。但し、システムの都合上、会員による退会手続完了後システム上に反映されるまで、一定の時間がかかる場合があり、会員はこれを承諾するものとします。
5. 第2項の場合において、弊社は既に受領したレッスンコース利用代金を、その理由の如何に関わらず一切返金しないものとします。
第８条（知的財産等）
1. 本サービスを構成する素材（文字、写真、映像、音声等を指し、以下「ページ素材」といいます）に関する一切の権利（所有権、知的財産権、肖像権等）は弊社に帰属しており、会員はページ素材について一切の権利を取得することができません。また、会員はこれらの権利を侵害する一切の行為をしてはならないものとします。
2. 会員が前項に反したことにより問題が生じた場合、当該会員は自己の費用と責任をもって問題を解決するものとし、弊社に対し何らの迷惑または損害を与えないものとします。
第９条（禁止事項）
1. 会員は、本サービスの利用にあたって、以下の行為、またはそのおそれがある行為を行ってはならないものとします。
- ・弊社の承認がないにもかかわらず、本サービスに関連して営利を目的とする行為
- ・弊社の所有権、著作権を含む一切の知的財産権、肖像権等の正当な権利を侵害する行為
- ・本サービスの運営を妨害する行為
- ・公序良俗に反する行為
- ・他の会員または弊社若しくは第三者に不利益、損害を与える行為
- ・本サービスまたは弊社の信用を失墜・毀損させる行為
- ・虚偽の情報を登録する行為
- ・その他弊社が不適切と判断する行為
2. 前項の場合において、弊社が何らかの損害を被った場合、会員は弊社に対して損害の賠償をしなければならないものとします。
第１０条（本サービスの停止・廃止）
1. 弊社は、以下の事由に起因する場合、本サービスの全部または一部を停止することができ、当該事由に起因して会員に損害が発生した場合、一切の責任を負わないものとします。
- ・天災地変、火災、停電、その他の非常事態により本サービスの運営が不能となった場合
- ・戦争、内乱、暴動、労働争議等により、本サービスの運営が不能となった場合
- ・法令、またはこれらに基づく措置により本サービスが提供できない場合
2. 弊社は、前項により本サービスの運営を停止する場合、事前に電子メール等により会員にその旨を通知するものとします。但し、緊急の場合はこの限りではありません。
第１１条（免責事項）
１.弊社は、本サービス利用時にコンピューターウイルス感染等により発生したコンピューター・回線・ソフトウェア等の損害と、また本サービスに使用するソフト、配信ファイルによりレッスン中、レッスン外の使用で発生したいかなる損害も、賠償する義務を一切負わないものとします。
２. 弊社は、本サービスに関連して会員間で生じたトラブル（違法または公序良俗に反する行為、誹謗中傷等）に関して、一切の責任を負わないものとします。
３. 本サービスに関する弊社からの主な連絡手段は電子メールとし、会員は弊社からの電子メールを受信して確認するものとします。会員が電子メールの確認を怠ったことにより生じる会員の不利益には、弊社は賠償する義務を一切負わないものとします。
第１２条（協議事項・管轄裁判所）
1. 本サービスに関連して会員、弊社、第三者の間で疑義・問題が生じた場合、その都度当該当事者間にて誠意を持って協議し、解決を図るものとします。
2. 前項の協議によっても疑義・問題が解決しない場合、弊社の本店所在地を管轄する裁判所をもって、第一審における専属的合意管轄裁判所とします。
第１３条（準拠法）
本規約に関する準拠法は、日本国法とします。
付則 本規約は2015年4月1日より実施します。
